篠嵜さんは「１３年たっても市民が震災を忘れていない証しだと思う。災害のときこそ、住民同士の助け合いの力が試される。体が動く限り、応急手当ての方法を教えていきたい」と話す。
　《市民救命士》　一般の人がけが人などの応急手当てができる態勢を整えようと、総務省消防庁が９３年度から、全国統一の講習（普通コースで３時間）を定めて運用を開始。座学や実技で心臓マッサージや人工呼吸の仕方などを学ぶ。０４年からは自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使い方も採り入れた。神戸市は修了すると「市民救命士」に認定。他の自治体は「修了証」などを渡している。昨年１２月現在の全国統一講習の受講者数は、消防庁・局単位で東京都が延べ約１３９万人、大阪市が同約３２万人。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801070040.html

人口の２割の人が心配蘇生法を知っていると救命率が向上すると言われてますね。
これからも市民グループの活躍で更に受講者の方々が増えますように・・・

今年の政府広告オンライン１月１日付けでいざというときのために応急手当の知識と技術を身につけておきましょうという内容が掲載されています。

救命事例の紹介では，昨年４月に起きた大阪府岸和田市で行われた野球大会で、選手の胸にボールが当たり、心肺停止状態になりました。このとき、たまたま居合わせていた観客が現場に備え付けてあった自動体外式除細動器（AED）を使って心肺蘇生措置を行い、選手は一命をとりとめました事が取り上げられています。
これは，心臓震とうという症例です。

このように政府広告の年頭初めにＡＥＤを含めた救命の事が掲載される事は，日本国政府としての今年の重要課題に成っている証拠だと思います。
そして国民全体で取り組む必要が有る事の表れだと感じます。
是非，下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.gov-online.go.jp/o_article/2008_01/o_article_a.html

世の中には立派なお医者さんがいます。ボランティアで医師の方が救急車に乗るんですよ。
救急搬送の際に受け入れ不可を表明される病院も多い中で医師の方が一次救命の場に出動される事で病院の体制という事も考えてほしいと思います。
受け入れ不可問題は，病院だけが悪い様に報道されがちですが決して病院だけを責めても快活される問題では無いと思います。
救急病院が必要なら赤字に成ろうとも国で必ず受け入れ出来る病院を作るべきだと思います。でも医師がいてベットの空きが無い場合などは，治療だけでも受け入れられるような措置は，必要では無いでしょうか？
治療を施している最中に次の転送先の病院を探すとかいろいろと方法もあると思います。
お医者さんの仕事は，大変だと思いますが助けを求める人の為に善処して頂きたいと思います。またそのような行為に対しては，国が全面的にバックアップしなければ成らないと思います。

県立多治見病院（多治見市前畑町）の医師２人が、年末年始の２９日から１月４日朝まで２４時間態勢で多治見南消防署（同市三笠町）に詰め、救急車で出動する「ドクターカー」の態勢をとっている。病院が普段より手薄となるこの時季、重症患者に１秒でも早く治療を施すためだ。無償のボランティアだが、年末年始の多治見を全国一安心・安全な街に―という情熱が支えている。

　ドクターカーに乗るのは、同病院麻酔科の山田富雄医師（４７）と救命救急センター長の間渕則文医師（４９）の２人。山田医師は昨年に続き２回目で、同病院当直のため出られない３１日と１月１日は間渕医師が携わる。県内ではほかに例がなく全国的にも珍しいという。

　また、昨年は山田医師は多治見北消防署に詰め、その管内患者のみに対応したが、今回は消防本部も兼ねる南消防署で、重症患者の救急に絞る代わりに、同市など東濃地域一円と瀬戸市の要請にも応じる構えだ。山田医師は「この時期はストーブによる一酸化炭素中毒とか、もちをのどに詰まらせたりと救急の需要は多い。初期治療がその後の社会復帰に影響する。使命と考え今回も続けることにした」と。

　多治見市の救急車には救急救命士が必ず同乗するが、可能な処置は点滴などに限られる。医師が救急車に乗り込めば、車内で高度な治療を施せるだけでなく、専門医に直接連絡し手術の準備を早く手配でき「病院たらい回し」のような事態も起こりにくくなる。「県病院なら同僚だから無理も言えます」と山田医師は語る。間渕医師も「山田医師が抜けるとき、体制に穴を開けるわけにはいかない。皆が休んでいるこの時期こそ働くのが医師の使命」と力を込めた。

　初日の２９日は、夕方まで４回出動した。いずれも軽症で結果的には治療は必要なかったが山田医師は「少しでも可能性があれば出動する」と話していた。
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20071230/200712300909_3710.shtml

　ことし１月から１１月までの那覇市消防本部の救急出動件数は１万３２３０件で、前年同期に比べ、８００件（６・４％）増えた。１カ月当たりの平均出動件数は１２０２件。このペースで推移すれば、ことし１年の出動件数は１４０００件を超える予想。過去最多となった昨年の１万３６４７件を超えることは確実な見通しとなった。
　市消防本部によると、救急出動件数は２００３年１１９７７件、０４年１２７６２件、０５年１３４８０件と増加傾向にある。同本部は増加の背景には高齢化社会があると分析。昨年は６５歳以上の搬送患者が５５１１人で、全体（１２５４０人）の約半数を占めた。
　同本部が所有する救急車両は５台で、救急車が到着するまでの応急処置を行う「予備車」を３台配備して救急出動要請に対応している。救急車が出動中で不在の場合はポンプ車で現場に出動し応急処置をするなど、救急と消防の協力体制も整えている。
　ただ、同本部は「出動件数は増加傾向にあるため、現在の救急車両の台数ではまだまだ十分とはいえない」と指摘している。
　緊急性を要しない軽症の患者が救急車を利用するケースが多く見られるほか、同じ人が何度も救急車を利用するケースもあるという。
　同本部は０５年から７回以上救急車を利用した人を対象に戸別訪問を実施、相談やアンケートを行うことで適正利用への理解を求めている。ことしは約４０人を戸別訪問したという。
　同本部の古我知進救急課長は「救急車の利用者では、軽症者が約６割を占めている。重症患者が手遅れにならないように、自分で病院に行ける人はなるべく救急車の利用を控えてほしい」と、市民の理解と協力を呼び掛けている。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30016-storytopic-5.html

今はＡＥＤが飛躍的に普及して来ていますが，普及して使える人が増えると救急車の出動回数も多くなって来るでしょうし，今まで以上に迅速さを求められると思います。
悪質利用に対しての啓蒙活動と同時に人員・台数を増やす事も必要だと思います。

南箕輪村の上伊那農業高校は18〜21日の4日間、同校1年生を対象にAED(自動体外式除細動器)の一次救命処置の講習会を同校で開いている。
　県の指導で昨年度から始まった同訓練、1日1クラスずつ伊那中央病院の医師や看護師などから講習を受け、人工呼吸、心臓マッサージ、AEDの使用法などをマネキンを使って実践した。
　20日は同校生物工学科1年生36人が講習を受けた。4〜5人が一組となり、講師が一人ずつついて指導した。
　「人工呼吸が難しかった」「実際の場面だったらパニックになってしまうかも」と生徒たち。慣れない訓練に真剣に取り組んでいた。
http://inamai.com/news.php?c=kyofuku&i=200712221148150000025177

長野県の生徒さんたち　頑張ってますね〜
記事の内容からすると凄く充実した内容に思えます。講師の方の数も多いしきっと有意義だったでしょう・・・。

上伊那農業高校の他に下伊那農業高校も有りますね。
２年前に心臓震盪の会でＡＥＤを寄贈し輿水先生が講演をした学校です。野球部一年生の生徒が心臓震盪になり、学校にはＡＥＤが有ったが休日の為に使用できなかったというケースがありました。今年の５月の段階で現在も入院中との事でした。
このような事故を防ぐ為にも是非、ＡＥＤの操作を含めた心肺蘇生法をみんなが身に付ける様にして頂きたいと思います。

神奈川県横浜市で全国初の救急条例が議会で可決されました。このコールトリアージで拒否騒動などが起きない事を願うと共に本当に重症患者の為に成る事なら仕方がない気もします。
悪質な救急車の利用の抑止力も大切な事ですが、救急車を呼べない人達もいる事も判って欲しいですね。

　横浜市議会は21日、119番通報を受けた際に患者の緊急度に応じて出動する救急隊員数を変える「トリアージ」制度を盛り込んだ救急条例案を賛成多数で可決した。軽傷者による救急要請の増加で、緊急時の対応が遅れることを防ぐのが目的。119番段階で選別するのは全国初という。2008年10月から施行される。
　条例によると、軽いけがの場合は患者の同意を得て出動を控え、医師らのアドバイスを受けてもらう。自力歩行が可能な場合は隊員2人が救急車で出動し、重傷者は救急車とミニ消防車で隊員4人が駆け付けることになる。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071221-00000147-jij-pol

写真を見ると小型で荷台がガルウイングみたいに開いています。全国47都道府県の消防団に1台ずつ配備されるそうです。この車両が救急現場に沢山役に立って欲しいですね。

消火に救命救助も−。総務省消防庁が所管する財団法人「日本消防協会」は、消火だけでなく救助や救命用の機材も装備した全国初の多機能型消防車を全国の消防団に交付することを決め、その交付式が１９日、同省で行われた。
　今年度から２０年度にかけて４７都道府県内の１消防団に１台ずつ計４７台をモデル事業的に交付する。１９年度は東京・八王子市消防団や神奈川・茅ケ崎市消防団第９分団、千葉・いすみ市消防団など２４消防団に交付される。
　車両には、ホース２０本以上収納できるスペースがあるほか、地震などで倒壊した家から救助する際などに使うチェンソーや手動式油圧カッター、心停止患者に救命措置ができるＡＥＤ（自動体外式除細動器）などが装備されている。価格は１台７９８万円で、財団法人「日本宝くじ協会」が資金を援助。
　これまで地域の消防団に備えられていた消防車は消火用機材が中心で、大規模災害の際に使用できるような救助機材が装備されていないのが一般的だった。大地震が相次ぐなど、地域の消防団に対する救命救助活動のニーズが高まったことを受け、同車両が開発された。
　交付式では、荒木慶司消防庁長官が「火災だけでなく、さまざまな人命救助の場でも大いに活躍が期待される車両だ。全国に普及してほしい」とあいさつした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000915-san-soci

　こうしたケースで精神科医が患者に直接会い、さまざまな心の病気の有無を調べた調査は初めて。救急医療の進歩で重傷者らの救命率は向上しているが、精神的ケアも極めて重要であることを示すデータだ。米集中治療医学会誌に近く掲載される。

　調査は国立病院機構災害医療センター（東京都立川市）の救命救急センターで２００４年５月から実施。搬送の２４時間後から患者に精神科医らが面接し、１８歳から６９歳までの１００人の状態を追跡した。頭部にダメージのある人や、以前から精神疾患のある人らは対象から除いた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007121901000120.html

交通事故に限らず心臓発作などでも心のケアが必要だと思います。
救命現場で発生するPTSDは、救命行為を行う側にも降り掛かってくる問題だと思います。
一生懸命救命行為を行った救命士さんが助ける事が出来なかった時の辛さも同様でしょう・・・。
救急医療全般にこの課題が有ると感じます。

兵庫県で「救急ナイトスクール」が開催されたニュースが有りました。救命講習会も昼間なら仕事の関係で参加できないという方も多いと思いますので夜間に開催される事は非常に効果的だと感じます。「安心してスポーツが楽しめる町づくり」は非常に大切な事だと思います。安心してスポーツを楽しむという事は教える側も安心して教えられる事に繋がります。そして何より大切な事は、スポーツに参加する人自信が万が一の時に対応できる技術を身につけることです。今後も「救急ナイトスクール」のような活動が広がれば幸いです。

突然の心臓停止による死亡を防ぐため、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）などを使った心肺蘇生法を学ぶ「救急ナイトスクール」が１３日夜、西脇市西脇のマナビータプラザで催され、市民ら１４３人が参加した。

　ＡＥＤの普及活動に取り組む冨原均医師が「安心してスポーツが楽しめる町づくり」と題して講演。ＡＥＤの普及状況や、スポーツ中に胸にボールが当たるなどして起きる「心臓震盪（しんとう）」について事例を織り交ぜながら説明した。また市立西脇東中の生徒らによる寸劇もあり、参加者に素早い心肺蘇生の必要性を訴えていた。

　実技講習では、地元医師会やボランティアグループの指導のもと、参加者は練習用の人形を使ってＡＥＤの使用法や心臓マッサージを学んでいた。
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20071215ddlk28040457000c.html

　　
2007/12/07　２００７心臓しんとうの動向
2007/12/11　救命講習会に参加する前に
NEW2007/12/13更新 ＡＥＤを使用した救命事例と死亡事故例集
NEW2007/12/07更新 心臓震盪例集埼玉医科大学輿水先生

京都府内で「京都学生消防サポーター」制度が創設されたニュースが有りました。
消防団などでは高齢化が問題に成っている中で若い学生さん達の地域防災に対してのご協力は必要不可欠な事に成って来ていると思います。
どんどん登録される学生さんたちが増える事を期待したいです。

京都市内で火災や地震が発生した際、学生たちが各地域で救助活動を展開する市消防局の「京都学生消防サポーター」制度が創設された。１５日に３２人がサポーター登録される。高齢化に悩む地域の自主防災組織に若い力が加わり、学生たちも救助の基礎知識を獲得し、地域とのかかわりを深められる。市消防局は各大学に呼びかけ、さらに活動の輪を広げようとしている。
　市内全学区で組織されている自主防災組織では、団員の高齢化が大きな課題になっている。市消防局は市内に多い学生に着目し、力を借りられないか検討した。毎年開催されている京都学生祭典で警備を担当する学生や大学コンソーシアム京都で「消防論」を学ぶ学生に協力を要請した。
　その結果、京都、同志社、立命館、京都女子、京産など１２大学の男子２１人、女子１１人が快諾した。今年８月、救命講習や防災の基礎知識を学ぶ２日の講習を受けた。１５日にはサポーター登録証が交付されるほか、紺色の活動服、活動帽子や簡易型感染防具、救急用三角巾（きん）が支給される。
　二、３回生が中心で、学内で防火・防災の普及活動に取り組んだり、市主催の消防訓練などに参加するほか、地域で火災が発生した場合、自主防災組織の団員たちとともに、初期消火や人命救助の支援などに当たる。防火・防災活動を通じて、各地域の団員たちとも交流を深める。任期は大学卒業まで。
　市消防局は「かつては自主防災組織に学生さんの姿もあった。もう１度、その力で組織を活性化してほしい」としており、来年度は１００人以上の登録を目指す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071212-00000047-kyt-l26

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