長崎市の全職員に応急手当ての技術を身に着けさせる講習が７日、同市興善町の市消防局で始まった。職員の発案で、費用をかけずに実施する同市の「ゼロ予算事業」の一環。来年３月までに計１０６回行われ、約３０００人が受講する予定。 市民が集まる市役所や行楽地などで救命の必要が生じた際、現場に居合わせた職員が積極的に手当てを施せるようにするのが目的。 この日は田上富久市長も参加し、「職員が役に立つことで、市民との信頼関係を高めることにつなげてほしい」とあいさつ。職員約３０人が心肺蘇生（そせい）法や、市役所などに備えてある自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用法について、救急救命士らの指導で学んだ。 昨年、同市で救急隊員の到着前にＡＥＤが使用されたのは２６件で、生存率は１９．２％。使われなかった場合（５９件）は３．４％にとどまっており、同局は「講座を通して救命率の向上を図りたい」としている。
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