第七回「いじめ・虐待防止フォーラム」
ひとりで悩んでいるあなたへ・・・
ここに来れば何かが変わります
みんなで考える・・・地域からなくそう！いじめと虐待

人の命の重さ、大切さ
一時救命処置の体験から
皆さんに感じて欲しい
生きているからからこそ救える命

AED講習の体験できます！

平成21年4月23日(木)　13：30開場　14：00開始

場所　新宿区大久保地域センター・会議室A
　　　　（新宿区大久保2丁目12番7号）

入場無料

【１部　特別講演】

特別講師　輿水健治　氏　（埼玉医科大学総合医療センター救急科科長）

救命医の立場から命の重さと大切さを語る
-心臓震盪の基礎知識と予防＆対処法 -

【２部　AED講習会】

重要な一次救命処置 人工呼吸と胸骨圧迫、AEDの使い方他
各グループに分かれてインストラクターの指導のもと簡単な講習をします

●　パネルディスカッション
パネリスト：　岡田ユキ（カウンセラー・サークルダルメシアン代表）
　（予定）：　坂本悠紀子（新宿区更生保護女性会代表）　　　　　
　　　　　：　三島修一 （国立国際医療センター国府台病院第１内科医長）
：　小野川文恵（新宿区子ども家庭部子ども家庭課主査）、他

●　質疑応答・アピールタイム・他

http://blog.info-square.jp/cdal/wp-content/uploads/2009/03/7th_forum_flyer.pdf

　東京消防庁管内で昨年、心肺停止で倒れた人に対し、一般市民が自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を稼働させた事例が過去最高の八十八件に上っていたことが、同庁のまとめで分かった。このうち約七割の六十一件で、病院に到着するまでに意識や呼吸、脈拍が回復。同庁は「『市民によるＡＥＤ』が浸透し、『回復率』の向上にもつながっている」と分析している。　（佐藤大）

　ＡＥＤは心臓に電気ショックを与え、重い不整脈を正常に戻す装置。二〇〇四年七月から、医療関係者だけでなく一般市民も使えるようになり、ここ数年、駅や空港、公共施設などで設置が進んでいる。

　東京消防庁によると、人が倒れた現場に居合わせるなどした一般市民がＡＥＤを稼働させた事例は、〇六年は四十一件、〇七年は七十五件だったが、昨年は八十八件に。意識や呼吸、脈拍が回復した人の割合も〇六年は４１・５％、〇七年は４６・７％だったが、昨年は６９・３％にまで上昇した。

　同庁の〇七年の統計によると、心肺停止した人を目撃してからＡＥＤを使用するまでの時間は、現場に居合わせた一般市民の場合、平均四分二十五秒。一方、救急隊員の場合は、現場に駆けつけるまでに時間がかかるため、平均十一分十三秒だった。心肺停止患者の救命率は一分経過するごとに７−１０％低下するとされ、現場に居合わせた市民の素早いＡＥＤ使用が救命へのカギとなる。

　同庁や東京救急協会は、救命講習などを通じて、「市民によるＡＥＤ」の一層の普及を図る方針で、日本大学カザルスホール（千代田区）で六日に開かれる「ＡＥＤ普及・啓発シンポジウム」（日本救急医療財団主催）でも、箱根駅伝出場選手ら参加者を対象に救命講習を行う。シンポの入場は無料。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20090305/CK2009030502000114.html

【栃木】電気ショックを与えて心臓の動きを正常に戻す自動体外式除細動器（ＡＥＤ）について、市は四月から、民間の保育園や幼稚園を対象に、新たに補助金を交付する。関係団体の要望を受けた措置で、市内では公共施設などすべての市関連施設に配備される見通しだ。

　市は二○○五年度以降、市民の集まる公共施設などを対象に順次、ＡＥＤの配置を進めてきた。

　初年度は市役所、体育館など四施設に配備。本年度までに小中学校や保育所、老人センターなどへ計四十八台が配置された。総事業費は約八百万円。

　そのほか、日赤が独自に七台、民間からの寄贈も一台あり、主な市公共施設五十六カ所への配備が済んだ。

　一方、市内の民間幼稚園で組織する「市幼稚園連合会」（酒井精一会長）は昨年秋、市に対しＡＥＤ設置に対する補助金制度創設を要望。

　市は要望を受け、新年度予算案で、市内の民間幼稚園十カ所と民間保育園四カ所を対象に、一台十万円を限度に購入費用の二分の一までを補助することにした。

　市こども課は「公共、民間を問わず、万が一の際に子どもの命を守ることにつなげたい」としている。

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20090307/121126

　県歯科医師会桑員支部（桑名聡支部長）は４日から、支部に加盟の全歯科医院７８カ所にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置する事業を始めた。既に設置している２カ所を除き、桑名、いなべ両市と東員、木曽岬両町にある歯科医院７６カ所に約１週間かけて設置する。各医院に無償貸与するための事業費は約１６００万円。

　ＡＥＤ設置は、桑員支部が安心して暮らせる地域づくりに貢献しようと、県歯科医師会加盟の１１支部では初の試みとして取り組んだ。各医院には「ＡＥＤ設置しています」のシールを張り、緊急時には市民にも利用してもらうほか、イベントなどでは貸し出しも行う。

　桑員支部では昨年５、８月、ＡＥＤを使った人工呼吸と救急蘇生の講習会を開き準備してきた。桑名支部長は「１分１秒を争う緊急時には、ＡＥＤが数多く近くにあるほど効果が発揮できる。設置が地域貢献になれば」と話している。【沢木繁夫】
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090305ddlk24040244000c.html

　福知山市消防本部（土家潔消防長）は4日、人命救助に大きな貢献をした市内の男性に感謝状を贈った。男性は、ランニング中に倒れて心肺停止状態に陥った人に心臓マッサージを施すなど、救急隊が駆けつけるまで冷静に適切な処置を取り、尊い命を救った。
　
　感謝状を受けたのは、旭が丘の吉田哲二さん（63）。2月8日に土師新町南のグラウンドで、ソフトボールの練習中、ウオーミングアップしていたチームメートが急に倒れ込んだのを見つけ、気道確保するなど冷静に対処し、呼吸停止を確認後は、すぐに胸部圧迫のマッサージを施し、救急隊に引き継いだ。
　
　吉田さんは、民生委員を長年務め、消防本部が実施している普通救命講習を、4年前と昨年の2回にわたり受講し、市民救命士の認定を受けていた。
　
　「突然の出来事で驚きましたが、マッサージですぐに呼吸が戻ったときは、ほっとしました。救急車が来たときには本人の意識も戻っていました。講習を受けていて本当によかった」と、振り返っていた。
　
　土家消防長は「救急車到着までの応急処置は、救命にはとても大切な部分です。倒れられた方も回復されているとのことで、現場での吉田さんの適切な処置があればこそ。本当に感謝しております」と言葉をかけ感謝状を贈った。
　
　市内での救命講習は1996年にスタート。現在まで660回の開催で、延べ1万957人が受講している。消防本部では「救命方法は、年々進歩しており、1度の受講ではなく2〜3年間隔で再受講し、救命技能の向上をめざしてほしい」と呼びかけている。
http://www.ryoutan.co.jp/news/2009/03/04/000358.html

日野原重明

　私は、「新老人の会」を展開する中で、７５歳以上の老人（シニア会員）により示されている新しい生き方をモデルとして交わりを持ち、将来の自分の成長に努力しようとする７４歳以下の会員を分類して、２０歳以上５９歳までをサポート会員とし、６０〜７４歳までをジュニア会員としたのであった。

　２００９年２月末の全会員数は７８７２人に上り、サポート会員は全体の１２％、ジュニア会員は３５％となり、この会の発足５年までに比べて、年齢分布はずっと若返ったのである。

　私は０９年９月、つまり発足９年後までには全会員は１万人に達すると予想しているが、加速度のついたこの集団は１０年の秋、すなわち発足満１０年には、２万人に倍増させたいと願っている。

　８５歳以上の高齢会員の中には死亡したり、体が不自由になって外出できないために退会する方が少なくないのは止むを得ないが、この数を頭に入れても、会員１人が２人の新会員獲得に努力すれば、発足満１０周年には２万人の会員、そしてその調子で行けば、１１周年には４万人の会員を獲得することは、不可能ではないと信じている。

　そして、発足１１年目には会員は自立した新老人として、この会の中だけでなく社会のために有益なボランティアの仕事をしていることが実証されるものと思う。

　これらの会員が小学生の授業に参与すれば、小学生の命の授業の内容にも格段の進歩がもたらされ、子どもたちを通して、世界平和の道が広がるであろう。そして、子どもの正しい生き方が世界において実証できると思う。

　これらの力を借りれば、憲法９条改正案が国会で成立しても、求められる国民投票の時に、新老人の会員が全面的に憲法改正に反対すれば、憲法９条は守られるものと信じる。（聖路加国際病院理事長）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/roujin/20090303-OYT8T00586.htm

県消防職員意見発表会（県消防長会主催）がこのほど、沼津市で開かれ、県内から選抜された１０人が出場。最優秀賞に沼津市消防本部南消防署静浦分遣所の消防副士長、佐藤卓也さん（２５）が選ばれた。

　救急救命士の佐藤さんの発表は「消防と市民のきずな」。同市では７年前、資格を取った市民が市民に教える独自の応急手当市民指導員の制度を創設。佐藤さんは、ある講習会で市民指導員の主婦が「目の前で大切な人が倒れたとき何もできなかったと後悔したくない。救急隊が着く前に私たちが手当てをしないと助けられない」と説くのを目の当たりにした。この体験を基に「市民が市民に心肺蘇生法を教える最大の利点は、あの人ができるなら、私もできる、と思えることだ」と述べた。

　さらに「市民指導員制度を全国に普及させ、日本の救命率向上につなげたい」と結んだ。佐藤さんは４月２３日に甲府市で開かれる全国消防長会関東支部消防職員意見発表会に県代表として出場する。【安味伸一】
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090303ddlk22040136000c.html

土岐市下石町の県道沿いに、太陽光発電システムや、断水に備えて井戸を設置した災害対応型のガソリンスタンドが登場した。

　市内の石黒商事が経営する「サンロード下石給油所」で、太陽電池パネル６０枚を屋根の上に設置。発電した電気は倉庫内の蓄電池に蓄えられ、照明などに使われる。災害時に停電になった場合、昼間は太陽光発電を利用するが、夜間は蓄電池とガソリンエンジン発電機を稼働させることで給油活動が可能になるという。

　敷地内に掘った井戸は、１分間に約８０リットルくみ上げることができ、災害時には近隣住民に生活用水として提供する。ＡＥＤ（自動体外式除細動器）も備え、隣接する１００席を備えた喫茶店や駐車場スペースも一時避難所にする。

　同給油所では「阪神大震災レベルの地震が起きても大丈夫な耐震化構造を採用している。災害時は、地元企業として地域貢献したい」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20090303-OYT8T01057.htm

　神田消防署は２日、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を使うなどして乗客の命を救ったとして、ＪＲ神田駅の職員８人に感謝状を贈った。

　２月２３日午前８時半ごろ、山手線の電車内で男性が意識を失っているのを乗客が発見し、車掌に通報。車掌は同駅で男性をホームに降ろし、駅員らと救命活動を始めた。男性は呼吸も止まっていたため、ＡＥＤを装着して操作。やがて男性は呼吸を回復した。

　駅員らは「実際にＡＥＤを使うのは初めてで勇気もいったが、命を救うために頑張った」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090302/tky0903022028017-n1.htm