公立小１９．６％、中学４８．１％
県内の公立小中学校のうち、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を設置している学校の割合（設置率）が全国平均を大きく下回っていることが、文部科学省の全国調査で分かった。市町村はＡＥＤ設置のための予算確保にも苦しんでいると言えるが、命にかかわる問題だけに早急な対応が求められそうだ。
同省では、全国の小中高校と中等教育学校、特別支援学校、幼稚園について、昨年３月３１日現在でＡＥＤが設置されている学校（園）数と、今年度中に設置予定の学校（園）数を調べた。
その結果、県内では、公立小学校５３５校中、設置済みが６５校、設置予定は４０校。両者を合わせた設置率は１９・６％で、全国平均の３５・４％を大きく下回った。公立中学校は、２３９校中、設置済みが４８校、設置予定が６７校で合計の設置率は４８・１％と、やはり全国平均５８・２％を下回った。
県立高校では昨年度、５年間のリース方式で全９６校に配備しており、リース代として年間約４６０万円を計上。購入の場合（１台約３０万円）に比べれば割安とは言え、県教委では「毎年負担することを考えれば、リースでも決して安くはない。小中学校にも設置を進めてほしいが、市町村の予算の問題があり、自主的な取り組みを待つしかない」（健康教育グループ）という。
昨年８月に小学校のプールで泳いでいた児童が水死した相馬市では、事故後、全１５の小中学校と養護学校１校に一斉に設置した。５年間のリース方式で年間費用は約７０万円。同市教委総務課では、「当初は徐々に設置していく考えだったが、命には代えられないので、予算を度外視した」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080130-OYT8T00107.htm
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