心停止による突然死を防ぐ自動体外式除細動器(AED)を、一般の人が訪れることの少ない工場や事務所に導入する企業が増えている。不特定多数が出入りする商業施設や金融機関の店舗を中心に企業に広がったAED。さらなる拡大の背景には、阪神・淡路大震災で高まった危機管理への関心や従業員の安全確保を重要な経営責任ととらえる見方、費用負担の少ないレンタル方式の浸透があるようだ。(高見雄樹)
倉庫業の兵食(神戸市中央区)は二〇〇六年、神戸港や明石市の大型冷蔵倉庫六カ所にAEDを設置。全社員百五十人も使用法の講習を受け、「市民救命士」となった。周辺に人通りはないが、社員のほか一日三百-五百人のトラック運転手が出入りする。西村省三社長(62)は「安心・安全な環境を作って社員を守るのは経営者の責任だが、AEDもそのうちの一つ」と語る。 パン製造販売のドンク(東灘区)も昨年、本社や工場など五カ所に設置。広報担当者によると、AEDによる救命報道を見た友近史夫社長が導入を決めたという。白鶴酒造(同)の酒蔵や、ミヨシ油脂(東京)が神戸市長田区内に持つ工場でも〇七年に設置された。 配置が進む理由には、負担の少ないレンタル方式が広がっていることもある。警備大手のセコム(東京)は〇四年、医師や救急救命士以外にAEDの操作が解禁された直後にレンタルを始めた。 「自社の役員クラスが急死し、経営が迷走するリスクに備える意味もあるようだ」と同社。一台約五千円(一カ月)で貸し出している。 購入すれば本体だけでも約三十万円する上、頻繁な部品交換や点検の費用も少なくなく「買い取るより借りた方が得になる」(同社)。現在の契約数は約二万三千台に上り、肥後司AED担当部長は「大震災を経験した神戸の企業は、防災・救命のためAEDへの理解が進んでいる」とする。 同市消防局の調べでは、市内約七百カ所にあるAEDのうち約百六十カ所は企業が設置。これまでにAEDが使われた三十六件のうち、二十件がスポーツクラブやホテルなど企業が所有・運営する施設だったという。 http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0000805030.shtml
レンタル制度には消耗品や保険(AEDの破損・盗難など)も付いているので安心して使用できます。倒れた人を救う為に使用した電極パッドもレンタル料金に含まれるので目立つ所に誰でも使えるようにして頂きたいですね。 何より社員全員の方々が市民救命士と成っている事は素晴らしい事だと思います。
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