救急車の適正利用に関して記事を書かれている小林さんのように「農村型」の利用状況を加味して書かれている方が説得力が有ると思います。 「本当に救急車が必要な場合の対応の遅れにつながり、救える命も救えなくなる」と訴える記事が、今年９月の高岡市の広報紙「たかおか市民と市政」に掲載された。
９月９日の「救急の日」に合わせて救急車の利用実態をまとめたもので、救急車の利用が不要とも言える、「病院での診察の順番待ちが面倒」「事故に遭い、今は何ともないが、念のため診察を受ける」などの実例を紹介した。
記事をまとめたのは高岡市消防本部救急救助係長の小林俊治さん（５０）。今夏、自らの経験や同僚の話などから、まとめてみることを思いついた。
同市消防本部によると、同市の昨年の救急出動件数は５１８６件で、１日平均１４・２件。ここ１０年間で約１・６倍に増えたが、救急車は当時から６台のままだ。
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軽症にもかかわらず、救急車を安易に利用する風潮が全国的に問題になり、大都市では、「救急車はタクシーではありません」（神戸市消防局）「本当に救急車が必要ですか？」（福岡市消防局）など強い表現のポスターでモラルを訴える。
だが、小林さんは利用を控えるよう強調するだけで良いのか悩んだ。同市は、救急車をすぐに利用する「都市型」の傾向もあるが、必要な場合でも利用をためらう「農村型」も依然多いからだ。
「農村型」は、緊急時にもかかわらず、救急車がサイレンを鳴らして自宅前に来るのを恥ずかしいと思い通報しなかったり、１１９番の前に親せきなどに相談の電話をかけたりするお年寄りなどのケースだ。
同市でも出動が増えている背景には、緊急性が低い通報もあるが、最大の要因は高齢化。小林さんは、「命を救うことだけを考えれば、すぐ通報してもらった方が良い」と力説する。このため、広報紙では、「急いで病院へ行った方が良いと思った時には、迷わず１１９番をして下さい」と強調した。
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救急サービスの質の維持のために利用の抑制を呼びかけるべきか――。悩みは病院にも共通する。
富山市民病院（富山市）は、富山医療圏で入院が必要な「２次救急」を担う医療機関。夜間や休日には、かぜなどの軽症患者は、市救急医療センターや在宅当番医などで診てもらうのが原則だ。
ただ、今年９月の同病院の救急患者１００６人のうち、入院したのは４人に１人。割合は年間を通じて同程度だ。
ほかの病院でも同様の傾向で、県医務課は「軽症患者が２次や３次の救急医療を担う公的病院を受診すると、医師の負担が過大になり、救急医療体制の確保が困難になる」と訴える。
だが、ある病院関係者は「軽症患者でも来たら断われないし、経営を考えれば、救急には多額の人件費がかかっており、閑古鳥でも困る」と言う。
「軽症の場合はまず初期救急機関を受診するよう呼びかけたい」。こう県は訴えるが、救急の線引きは難しい問題も抱えている。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/kikaku/137/4.htm 下記にはＡＥＤに関しての記事も掲載されています。
ＡＥＤの理解を深めて行き進んで受講して頂ける様なＰＲ活動が必要ですね。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/kikaku/137/3.htm
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