横浜市で悪質１１９番に罰則条例が議会に提出される。
ここで注意しなければ成らない点は、罰則条例の周知だと思います。
救急出動に行き罰則条例適用のケースだとしたら専属で処理する人が必要です。周知が徹底されていなければ、「そんなの聞いていない」など通報者とのトラブルも発生します。
救急隊を如何に迅速に帰還させ次の緊急出動に備えるかも課題の一つです。

救急車をタクシー代わりに使うなどの不要な救急搬送を減らすため、横浜市は虚偽の説明をした悪質な１１９番通報者に罰則を盛り込んだ条例を１２月議会に提案する。

　条例では、通報を受けたときに患者の状態を聞き取って救急車の出動態勢を決める通報時のトリアージ（患者の選別）も導入する。いずれも全国初の試みで、市はこの２本柱で増え続ける救急出動の効率化を図り、救命率向上を目指す。

　条例は、「横浜市救急条例」（仮称）。「うそをついて不正に救急車を利用する者」に対し「関係法規の適用など必要な措置を講じる」としている。具体的には、虚偽通報者に３０万円以下の罰金または拘留を定めている消防法４４条を適用することになる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070922-00000104-yom-soci

突然の心停止を回復させる機器として急速に普及するＡＥＤ（自動対外式除細動器）について、地域ぐるみで理解を深めるため、松江市浜乃木８丁目の松江商業高の保健委員会メンバーが、周辺の設置状況や使用方法を分かりやすく示したマップを作成した。

　マップでは、学校周辺の公共施設などＡＥＤが配備されている１１カ所を紹介。連絡先や詳細な設置場所が写真入りで示されており、使用方法も図解で明示した。マップは市の施設に置き活用してもらう。希望者には同校で配布する。

　同校の保健委員会は、ＡＥＤの設置が全国的に広がっているのを受け、１、２年生２４人で７月下旬にマップ作りを開始。３班に分かれて配備状況を調べ上げた。さらに全員で８月下旬に消防署によるＡＥＤ講習会を受講。理解を深めた。

　１年の奥原栞さん（１６）は「ＡＥＤは設置場所が分からないと意味がない。マップを使って、いざという時に備えてほしい」と話し、指導した伊藤奈津子養護教諭（２７）も「マップを通して学校内と地域にＡＥＤを広めたい」としている。
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=441517004

このニュースは、感激です。
高校生がＡＥＤに興味を示し救命講習も受講して命を守る事の大切さを表現されたと思います。
生徒さん達のこの度の活動を支援された養護教員の先生も素晴らしい事を子供に教えたと思います。困った人を助けようと考える生徒は、自殺や人を傷つける事はしないでしょう。
地域社会とのコミュニティの取り方、自分達の役割など得られた教育効果は大きいと思います。

生徒さんの保護者の方々も学校の勉強の一環だと思わず一緒に成って救命の事を勉強して欲しいです。ご両親がもしも倒れたら子供さんたちが助けてくれるでしょう。
最高の親孝行の証です。
そして親も子供の命を守れるように成る必要が有ると思います。
もし受講されていない方がいらっしゃれば救命講習会を受講してみて下さい。

ＡＥＤは２４時間使える事に意義が有ると思います。全国のコンビニチェーン店でＡＥＤが設置されたら至る所にPAＤ（誰でも使えるAED）としてのAEDが増加しますね。
置いて頂くだけでも価値が有りますから、今回のローソンチェーン店の方々の様に救命講習会まで受講されると嬉しい限りです。

２４時間営業のコンビニエンスストアを地域の救急救命拠点にしようと、京都府亀岡市荒塚町の亀岡消防署は２２日、市内のコンビニエンスストア店員を対象にした救命講習を同署で開いた。今後、各店にＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置を求め、「まちかど救命ステーション」として認定していく方針。
　亀岡市内には現在、心臓に電気ショックを与える救命装置・ＡＥＤが４４カ所に設置されている。しかし、夜間は閉鎖され、人も不在になる事業所や公の施設が多いことから、店員が２４時間常駐するコンビニエンスストアに着目。急な病気やけがで市民が助けを求めた際に、的確な処置で命をつなぐ「救命拠点」としての役割を担ってもらおうと、店員への救命講習を企画した。
　この日の講習には、市内にある２４時間営業のコンビニエンスストア２３店のうち、ローソンチェーンの５店から２５人が参加。署員から気道確保や胸骨圧迫の手順のほか、ＡＥＤを使った心肺蘇生（そせい）法を学んだ。店員たちは、電極パッドの装着法などを繰り返し練習し、最後に講習修了証を受け取った。
　今後は他のチェーン店にも受講を呼び掛けるほか、火災を想定した訓練なども定期的に行う予定。同署警防課は「コンビニエンスストアは、多くの人が利用する場所にあり、いざという時に１番助けを求めやすい。救命ステーションを全市に広げ、救命率の向上につなげたい」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070922-00000062-kyt-l26

新潟県でＡＥＤ無料貸し出し情報が発信されました。スポーツ大会の主催者さんは、是非ご利用ください。そして参加者の方々も参加される大会のサポート体制を気に掛けるようにしましょう。

秋のスポーツ競技シーズンを控え、新潟県は１０月１日から心臓停止による突然死を防ぐ自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の無料貸し出し事業を始める。

　厚生労働省人口動態調査によると、平成１７年度の心疾患による死者は約１７万３０００人で年々増加傾向にある。県では年間２７５例が病院外で心臓が原因の心停止となり、蘇生（そせい）処置を受けているが、救命（１カ月生存）されるのは４・４％程度とされる。このため、心臓突然死対策は地域ぐるみでの取り組みが必要とされ、中でも除細動は１分遅れるごとに救命率が７〜１０％低下するといわれている。

　ＡＥＤの貸し出し対象は、県内で開催されるスポーツ競技などのイベント主催者。貸し出し希望の１カ月前までに県医薬国保課か地域振興局に申し込む。問い合わせは県医薬国保課（電）０２５・２８０・５１８３。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070923-00000027-san-l15