埼玉県内で心肺停止者に電気ショックを与えて脈動を取り戻す救命装置の自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を導入する民間企業が相次いでいる。設置台数は県への届け出ベースで3510。装置が普及し始めた2005年の12月時点に比べ4倍に増えた。このうち民間の設置台数が3割弱を占める。小売業など人の出入りが多い準公共的な施設での導入が多い。

　「1―2年前に比べると導入に前向きな企業がずいぶん増えた」。県薬務課の鈴木浩治主幹はこう話す。統計がある05年の設置台数は880台で、大半は公共施設だった。それが直近のデータでは民間設置が全体の27％を占める936台に増えている。

　特に目立つのが百貨店の動きだ。丸広百貨店（川越市）は1日、県内の10店舗すべてにＡＥＤを1台ずつ設置した。伊勢丹浦和店は一足早く06年8月と10月に1台ずつ導入。同年11月に2台設置したそごう川口店では従業員が消防署に出向き、これまでに正社員の4分の1に当たる52人が使い方の救命講習を受けた。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070914c3b1404g14.html

民間企業の理解が深まって来た証拠ですね。
行政なら決済されるまでに時間が掛かりますが民間企業は、その点スピーディだと思います。
企業に取っては社会貢献もビジネスを展開して行く上で非常に大切な要素です。会社全体の取り組みとして救急法の受講とAED設置は意義が大きいと思います。
AED設置が無理でも救命法の取得は、無料です。取得した技術は、社員の家族も守る事に繋がります。是非、企業単位で救命講習会の受講に参加するようお願いいたします。

　赤十字では毎年、９月を中心に救急法についてのイベントを世界各国で開催している。この日の災害食づくりでは、熱に強い特殊な袋に米一合と具材、だし汁を入れ、大きな釜で沸騰させて炊き込みご飯を作った。

　このほか、災害時に使用するエアーテントの設営、大人や幼児対象の心肺蘇生（そせい）法も体験した。小学校教諭の鶴田直美さん（２７）は「いつ災害があるか分からない。対処法を身につけ、人の役に立てれば」と話していた。

学生さんたちが防災や救急の事を学べる機会を作ることってこれからの日本の為に成ることですね。
緊急事態の時には皆が協力し合える社会・・・そういう協力の大切さを感じ取れる機会が大切だと思います。さっぽろにもにファーストエイドラリーが有りますよ。