こういう事をやっちゃいけないです。
先ほどニュースでもやっていましたが、二人のお子さんを持っているお母さんとのこと・・・。
動物を大切にして欲しい。犬の命も同じように尊い事を分かってほしいです。
飼い主に取っては、犬であっても掛け替えの無い命なのです。

　盗んだ他人の飼い犬を、自宅マンションから投げ落として殺したとして、窃盗と動物愛護法違反の罪で在宅起訴された札幌市中央区の無職女（３９）の判決が２１日、札幌地裁であった。

　川田宏一裁判官は「短絡的で残忍な犯行で、愛犬を失った被害者の精神的苦痛は大きい。しかし、殺害は衝動的で、養うべき幼い子もいる」として、懲役１年、執行猶予３年（求刑・懲役１年）を言い渡した。

　判決などによると、女は昨年８月２８日午後、同区内の店先につながれていたペットのフレンチブルドッグ（１９万円相当）を連れ去った。飼い主が同月３１日に探し当て、尋ねて来たため、発覚を恐れて６階から投げ落として殺した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070221-00000311-yom-soci

UHBネットニュースは下記に成っています。
http://uhb.jp/news/movie/KJ00073093_2.ram

下記が動物を題材にして命の尊さを考えてもらう為に昨年作ったテキストです。良かったら見て下さい。ＰＤＦファイルに成っています。

私は家族一緒に遊びましょう

ＡＥＤをすすめる新潟の会のうぶみさんのブログより記事を転記致します。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝AED貸出　詳細＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
http://smap405.ionpure.jp/aed/aed.html

ＴｅＮＹ医療の広場では、ＡＥＤ普及と救命率を上げる事を目的として、県内の市民を対象としたイベントなどの主催者に、ＡＥＤを無料で貸出します。

貸出台数 １台（５日間を限度とします）
貸出対象 新潟県の市民活動団体、健全な青少年の育成を目的とする団体、その他これに類する団体
貸出条件

(1) 新潟県の市民を対象としたイベントで、営利を目的としていないこと
(2) ＡＥＤの救命講習終了証を持つ者がイベント会場にいること
(3) イベントへの参加者が、概ね１０人以上であること
申し込み
※３か月前から２週間前までにお申し込みください
連絡先 「ＴｅＮＹ医療の広場」事業部　TEL:025-241-2522
※電話は平日10：00〜17：00とさせていただきます(土曜、日曜、祝日は除く）
＊ ＡＥＤ貸出要領http://smap405.ionpure.jp/aed/aed_yoryo.html　
＊ 「ＴｅＮＹ医療の広場」チャリティによるＡＥＤ寄贈施設一覧

下記のテキスト類（PDF）もご覧ください。
2007/02/17UP　救急車の適正利用　どんな時に必要か？
2007/02/09UP 新スポーツ救急蘇生法A4冊子タイプ
2007/02/03UP みんカラ救急隊「一次救命処置の流れ」
2007/02/03UP みんカラ救急隊「三角巾の使い方」

神奈川新聞ニュースはこのところＡＥＤ関係の話題が豊富に報道されています。

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiifeb424/

　大規模災害時に現場で活動する県警機動隊員が四月から、心肺蘇生（そ　せい）法などの講習を本格的に受講することになった。日本赤十字社県支部が無償で協力する。【以下省略】

警察官の方々もそろそろ組織として心肺蘇生法を皆さんが習得されても良いと思います。
犯罪を防止するだけではなく、起きた事故や犯罪で人命に関わる救急事態なら人命を救助する事が最優先だと思います。
一般市民にとっては、警察官もそうした救命技術を持っているなら心強く感じるのでは無いでしょうか？
是非とも全国の警察にこうした波が波及する事を願います。

下記のテキスト類（PDF）もご覧ください。
2007/02/17UP　救急車の適正利用　どんな時に必要か？
2007/02/09UP 新スポーツ救急蘇生法A4冊子タイプ
2007/02/03UP みんカラ救急隊「一次救命処置の流れ」
2007/02/03UP みんカラ救急隊「三角巾の使い方」

　自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置場所を把握するため、厚生労働省の外郭団体が4月から調査に乗り出す。ＡＥＤは一般の人も使えるようになった2004年から普及、公共施設や企業で導入が進むが、設置場所や台数について自治体も把握していない。外郭団体は設置状況をデータベース化し、自治体のマップ作りを促し、消防が119番通報を受けた際に機動的に使えるようにする。

　調査に乗り出すのは、厚生労働省の外郭団体「日本救急医療財団」（東京）。同財団は業界団体の「電子情報技術産業協会」（東京）を通じて情報を集約、データベースに一元化する。ＡＥＤのメーカーは4月以降の点検や納入時に設置場所を確認、所有者に公表の可否などを尋ねる。これを受け、同協会が最新情報をまとめる。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070220AT1G1900C20022007.html

ＡＥＤマップ構想は、民間地図データーベースを構築している会社でも取り組まれていますね。
公的機関や店舗などは良いのですが、個人の方の善意で公開される場合は個人情報の問題も発生するでしょう。
ご本人の承諾の下という事ですが、納入業者からの個人情報の流用というスタイルでは問題が起こらないのでしょうか？その点が少し不安に感じます。

ＡＥＤマップ作成には基本的には賛成ですが、公開したら公開したなりの責任管理が発生しますからその点の周知もしっかり行って欲しいです。

下記のテキスト類（PDF）もご覧ください。
2007/02/17UP　救急車の適正利用　どんな時に必要か？
2007/02/09UP 新スポーツ救急蘇生法A4冊子タイプ
2007/02/03UP みんカラ救急隊「一次救命処置の流れ」
2007/02/03UP みんカラ救急隊「三角巾の使い方」