今年最後の記事です。

◇フル運用で初の社会復帰
　心筋こうそくで一時、心肺停止になったが、医師が同乗する特別救急隊「ドクターカー」で処置を受け一命を取りとめた滝川盛夫さん（６３）＝高槻市天神町２＝がこのほど、府三島救命救急センター（同市南芥川町、森田大所長）を無事に退院した。今年１０月に同市がドクターカーのフルタイム（３６５日、２４時間）運用を始めて以降、心肺停止患者が社会復帰するのは初めて。滝川さんは「まずは仕事に復帰したい」と喜んだ。
　同市では、救命救急士ではできない難易度の高い処置を施したり、患者の容体に応じて迅速・的確に治療を行えるよう、０２年、全国で初めてドクターカー事業の試験運用を開始。運用時間を順次拡大し、今年１０月５日から全国で４番目となるフルタイム運用を始めた。
　滝川さんは今月１４日、出勤途中で突然気分が悪くなり、帰宅して休んでいたところ、心筋こうそくで意識を失った。家族が１１９番通報し、４分後に通常の救急車、さらに４分後にドクターカーが到着し、薬剤投与などの救命処置が行われた。
　同市消防本部によると、生死を分けたのは、ドクターカー内などで２度目の電気ショックを迅速に行えたこと。最初の電気ショック後も心拍停止を繰り返していたため、医師の判断で実施した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061228-00000118-mailo-l27

ここにも一つの連係プレーが有ったと思います。
今年は、暗いニュースも多かったですが大晦日に近づくにつれ良いニュースがたくさん報じられました。
救命士さんとお医者さんとの連携・・・それぞれの分野で協力しあえるから出来る事だと思います。
私達一般市民は、適切なバイスタンダーに成る事を目指せば良いと思います。

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　都立豊島病院（板橋区）は９月から、お産を全面休止している。

　同病院は、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）６床を備えた地域の周産期センターで、年約９００件のお産を扱ってきた。しかし現在は、他の病院から搬送されてくる低出生体重児などをＮＩＣＵで受け入れているだけだ。

　定員６人の常勤医師が今夏、２人に減少。「非常勤を含めても当直などが満足にできない状態になった」（都病院経営本部）という。

　都立墨東病院（墨田区）の産科は１１月から、新たな患者や、予約がない外来診療を受けず、年間１０００件以上あったお産を縮小している。

　１２床のＮＩＣＵがある同病院の総合周産期センターは、いわばお産の救命救急センター。だが、常勤医は定員９人に対して５人。「周産期センターとしての役割にマンパワーをあてた」（同本部）結果、外来を縮小せざるをえなくなった。

　大田区の荏原病院（都から東京都保健医療公社に移管）も、１月から産婦人科の常勤医を減らし、お産を縮小するという。東京逓信病院（千代田区）も２８日、産科の診療とお産を休止した。

　影響は周辺の病院に及んでいる。豊島病院から約１キロの距離にある日大板橋病院。豊島病院がお産を休止した翌１０月には、それまで月７０件ほどだったお産が１００件近くに急増した。

　日大病院も総合周産期センターに認定され、ハイリスク出産も多い。救急搬送されてくる妊婦を年に８０〜１００人受け入れているが、その倍以上を断っているという。

　「このまま出産数が増えるとハイリスク出産は受けられなくなり、周産期センターとしての責任が果たせない。通常のお産は、受け入れを制限する必要が出てくるかもしれない」という。

　東京は、埼玉や千葉、神奈川の妊婦の「受け皿」でもある。特に出産費用が約３０万円と安い都立病院は人気で、埼玉と都心を結ぶ東武東上線沿線の豊島病院には、埼玉から来る人も多かった。

　埼玉県の医師１人あたりの「出産扱い件数」（出生届数を産婦人科医数で割った数）は昨年、全国最多。総合周産期センターは県内に１カ所だ。そのセンターを運営する埼玉医大総合医療センターの関博之教授によると、救急患者の受け入れは、依頼の４〜５割ほどという。

　「東京の病院で引き受けてくれる数が減ってきて、限界のところでやっている」と話す。
http://www.asahi.com/life/update/1230/001.html

12月22日11時1分配信 毎日新聞

年越し・・・年越しは出来るだけ大勢の家族が集まって賑やかに行いたいと思いいます。

地方に出ていた人たちは、故郷にもどり・・・

戻って来た故郷は必ず暖かく迎えてくれると思います。

今日、何万人という人々が、家族の仲で暖かく時を過ごすでしょう。

事がどんなに大きくなっても親は心配します。

一番心配することは、お腹が空いていないか？ですね。

子供の幸せを願わない親はいないとと思います。

心配させたと思ったら素直に話すことが大切だと思う。

帰る故郷が無くなってしまっても心の中で故郷が育っていって欲しい。

そして子供を持つ親自身が、子供にとって故郷である事を知って欲しい。

会話をする事でまた故郷が生き続けることを・・・

　毎年増加を続けてきた東京都内の救急車の出動件数が、３０年ぶりに前年を下回る見通しだ。東京消防庁は全国一の出動件数に頭を痛めてきたが、救急車の適正利用を訴えた効果や民間救急の普及が減少につながったと分析している。
　同庁によると、今年１月から１２月２０日までの救急車出動件数は６６万２５４０件で前年同期に比べて１万２４２０件減。このままのペースで推移すれば、昨年１年間の６９万９９７１件を下回ることになる。
　都内の救急車の出動件数は、７６年に前年より６７９４件減って以後、７７年から０５年まで２９年にわたり増加し続けてきた。０５年は５年前の約１．２倍、１日平均約１９００件で、４５秒に１回出動した計算になる。同庁が配備している約２２０台の救急車はフル稼働。最寄りの消防署から出動できないケースも多い。出動から現場到着までの所要時間は６分３０秒と、５年前より１分延びた。
　一方で搬送された人の約６割が入院の必要なしと診断され、帰宅しているのが実情。「自分で症状が判断できない」「どの病院に行けばいいか分からない」といった理由での通報が増えたことも原因だという。
　このため同庁は、０４年から救急車の適正な利用を訴えるビデオやポスターを作製し、公共施設などでＰＲしてきた。交通事故件数が減少傾向にあることも要因だ。加えて、緊急性の低い患者に民間の救急車を紹介するため、０４年に全国に先駆けて都内に開設された「民間救急コールセンター」制度が定着しつつあるのも大きいという。
　同庁は「重篤患者の搬送では、わずかな遅れが重大な結果を招くケースもある。急を要する傷病者の搬送が遅れないよう今後も適正利用を訴えたい」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061230-00000015-mai-soci

下回るのは東京都内に限られていると思います。
民間救急コールセンターがある地域は良いですが無い所は、タクシーを利用するなので・・・
タクシー会社が患者を搬送したりする場合は一般利用より低料金にするなど手軽な金額で利用できるならもっと普及すると思います。