泰阜村の山村留学施設「暮らしの学校だいだらぼっち」で１６日、救命救急法の講習会が開かれ、小中学生１０人が人工呼吸や心臓マッサージ、自動体外式除細動機（ＡＥＤ）の使用法などを学んだ。子どもたちだけが参加する講習会は、珍しい取り組みだ。
　子どもたちが中心になって避難訓練を計画するなど、防災に積極的に取り組む同施設。講習会も「救命救急法を学びたい」との子どもたちの提案で開かれた。この日は、トレーナーから心得を学んだ後、人形を使って実際に人工呼吸やＡＥＤの取り付けに挑戦。声をかけながら、真剣な表情で取り組んだ。
　講習会に参加した佐々木春菜さん（１２）は「呼吸などいろんなものを見ないといけないので、意外と難しかった。誰かが倒れたら助けたい」と話した。辻英之トレーナーは「ＡＥＤが学校に設置されるなどハードは整いつつあるが、子どもたちが救命の役割を果たそうとしているのはすごいことだ」と感心していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061217-00000109-mailo-l20

本当にすごい事です。
今一番必要な事は、子供の芽を育てる事かも知れない。
技術だけの事では無く、やろうとする気持ちを育てる取り組みが始まって来ています。
子供達が覚えるなら親だって覚えましょうよ！
子供達からこんな要望が出る事は、凄く嬉しく感じます。
私のブログでも何度かご紹介していますネイチャーゲームの取り組みにもこうした活動が含まれる事も有ります。
あなたも興味を持って参加してみて下さい。

【岐阜県】全国的に救急車不足が叫ばれる中、国が進める救急患者搬送の民間活用。高山市でも「民間救急サービス」が始まって１年がたった。飛騨地方で初めて、県内では岐阜市内に続く２例目としてスタートした同サービスの現状を探った。
　飛騨地方で唯一民間救急を実施しているのは高山市国府町の「宮川タクシー」（通称・メディクス、松山篤夫社長）。高山市消防本部の認定を受け、２００５年１０月末に業務を開始した。
　軽症患者の搬送や、寝たきりの老人の入退院など、緊急性の低い救急車利用に歯止めをかけようというのが、民間救急の目的だが、同社で約１年間で実際に利用されたのは１１件にとどまっている。名古屋市内の病院から患者の家族の住む高山市内の病院への搬送など、いずれも利用目的は、入院患者を病院から病院に搬送する「転院搬送」だ。
　なぜ利用が少ないのか。「問題の一つは、有料と無料の意識の違い」と松山社長は話す。同社の利用料は昼間で１０キロ、３０分まで約６６００円、５０キロ、２時間半まで約２万５０００円だが、消防の救急車を呼べば代金を請求されることはない。松山社長は「救急車を呼んでも結局税金がかかる。心臓発作など一刻を争うときのために救急車が利用できるよう、それ以外の民間でできることは民間でやらなければ」と話している。
　救急車の需要がとくに逼迫（ひっぱく）している東京都では、東京救急協会が「東京民間救急コールセンター」を運営。患者の家族や病院関係者などからの要請を電話で受け付け、加盟社に振り分けている。昨年４月のサービス開始から約１年半で約６０００件の利用があり、件数の伸びも順調という。
　岐阜市では１９９０年に市消防本部から認定を受けたタクシー会社１社が業務を行っている。月平均２０件ほどの利用があるが、市内など短距離の転院搬送が中心で、同社では「採算はとれていない」と話している。
　高山消防署管内では救急車の出動件数は一昨年が２９７０件、昨年が３２４８件と増加の傾向。都竹和雄署長は「救急車が足りずに出動できなかったことこそないが、現時点で患者をトリアージ（選別）することはできない。広い管内では、一度出動すると搬送に１時間半ほどかかる場合もあり、寝たきりのお年寄りの入退院など、緊急性の乏しいときは民間救急を利用してほしい」と呼び掛ける。
　＜民間救急＞　一般にワゴン型の車両を使い、ストレッチャーや酸素ボンベ・マスクなどを装備。サイレンを鳴らして走ることはできない。「患者等搬送事業」の認定を受けたタクシー会社などが営業する。ドライバーは定期講習で心肺蘇生（そせい）法や搬送方法を学んでいる。１０月１日現在、全国で認定を受けて業務を行っているのは４２４事業所。うち１２９事業所が東京都と大阪府に集中している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061217-00000008-cnc-l21

利用者にとって見れば費用負担が掛からない救急車の方が良いと思うのだろうが、生死を争う事で救急車を必要としている人も居る。
民間救急サービスを知らない人が居ると共に福祉タクシーとの違いが余り判らない。
父の転院で何度か福祉タクシーを利用したが、転院の際に病院で車椅子を乗せれないなら福祉タクシーを呼ぶように求められた。また転院でも病院の救急車を予め出して下さる病院も有ったが、肺炎に成った時は消防署の救急車で病院搬送が行われました。
私達家族が救急車を呼んだのでは無く病院が救急車での搬送を依頼したケースです。
民間サービスが普及するためには、病院側の選択肢や説明も進まないと成りませんね。
それにプラスして行政機関でのＰＲ活動が必要だと思います。

高知市の高知赤十字病院に入院中だった成人女性が１７日、臓器移植法に基づく脳死と判定された。
　同法に基づく脳死判定は５１例目、移植が行われると臓器提供は５０例目。また、今年１月からの年間提供数は１０件で、１９９７年の同法施行以来最多となる。
　日本臓器移植ネットワークによると、女性は臓器提供意思表示カードで、提供を希望する臓器として、心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓（すいぞう）にマルを付けていた。
　心臓は、国立循環器病センター（大阪府吹田市）で、片肺と肝臓、腎臓、膵臓は東北大学病院で、もう一方の腎臓は岡山大学病院で、それぞれ移植される見通し。もう一方の肺は医学的理由から断念された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061217-00000004-yom-soci

提供者の成人女性の意思を守り続けて欲しい。
ドナーカードにより双方が望んでいた出逢いの場が生まれるのだろう。

大切な友人から今年８月２９日の記事のご紹介を頂きましたのでご紹介いたします。

　「基本的な知識があれば、誰でも人の命を救える。真のヒーローになれるんです」
　時田優氏が語りかけると、自然に拍手が起こった。１９日に東京・新宿で開催した「赤祭４」の会場。スーパー戦隊シリーズに出演した俳優によるトークイベントで、時田氏は、元・科学戦隊ダイナマンのイエローである。
　企業や学校で救急法の講座を実施する「インコンセプト」に勤務する時田氏は、「救急法をより多くの人に知ってほしい」との願いから、「元ヒーロー仲間」に声をかけ、無料の救急法基礎講習会の「出前」をボランティアで行っている。
　時田氏に賛同したのは、ダイナピンクの萩原佐代子さん、超新星フラッシュマンのグリーン、植村喜八郎氏、そして宇宙刑事シャリバンの渡洋史氏で、全員が講習を受け、インストラクター資格を取得し、今年から活動をスタートした。
　時田氏が、救急法普及の重要さを感じたのは、２年前、母親がクモ膜下出血で倒れた時。１８時間の手術の末、心筋梗塞（こうそく）を起こし、植物状態になってしまった。
　「当時、僕は母のそばにいなかった。救急車が来るまでに適切な処置をとっていたら、と思うと、悔やんでも悔やみ切れません」と時田氏。この事件で「自分一人が救急法を知っていても、人は助けられない」と痛感したそうだ。
　救急車を呼んでから現場に到着するまでにかかる時間は、約６分と言われる。その間に適切な処置をとることで、救命率は上がる。処置とは、人工呼吸や心臓マッサージ、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用など。「難しい技術ではありません。基礎講習を受けて知識を身につけることは、倒れた人に手をさしのべる勇気につながります」と時田氏。
　「元ヒーローとして、人の命を救うお手伝いをしていきたい」と語る時田氏と仲間の姿に、一ヒーローファンとして、誇らしい気持ちになった。
http://www.yomiuri.co.jp/donna/do_060829.htm

いろんな方々がこうして救命法の普及活動を行っています。
手を取り合ってみんなで技術を身につけて行けば障害が残る事なく生きて行けるのでは無いでしょうか？
消防署で行われている救命講習会は、無料です。
あなたのやろうとする気持ちだけで参加出来るし、家族全員が覚えていると家族同士が助け合う事が出来ます。
ヒーローは心の中に住んでいる優しさや愛情だと思います。

２００５年度にうつ病などの精神性疾患で休職した公立小中高の教職員の数は前年度比６１９人増え、過去最多の４１７８人に上ったことが１５日、文部科学省の調査で分かった。沖縄県は１１９人だった。
　１０年間で約３倍に急増しており、文科省は「多忙や保護者、同僚との人間関係など、職場の環境が年々厳しくなっていることが背景と考えられる」としている。
　同省は今後、悩みを相談しやすい学校環境づくりや、専門医らによるカウンセリング態勢の強化などの対策を促す方針。
　調査結果によると、病気による休職者は前年比７０９人増の７０１７人。このうち精神性疾患による休職者は１３年連続増で、前年度より１７％増えた。病気休職者全体に対する割合も、１９９６年度の３７％から６０％に増大した。
　体罰やわいせつ行為、交通事故などで懲戒処分を受けた教職員は１２５５人で、前年度から２９人増加。このうち懲戒免職は１５６人（前年度比９人減）、停職は１９０人（同１０人増）だった。
　懲戒に訓告や諭旨免職を含めた処分者総数は４０８６人（同３８５人増）。
　処分全体の内訳は「交通事故」が２４０６人と最も多く、このうち飲酒運転は１２５人。「体罰」は４４７人、「わいせつ行為」は１４２人だった。
　国旗掲揚・国歌斉唱反対に絡んで処分があったのは東京都と広島県、広島市だけで、計６７人。前年度（１３５人）からはほぼ半減した。
　また、教職員にふさわしくないとして分限免職になったのは１７人（前年度２５人）で、うち指導力不足と判断された教員は４人（同１１人）だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061216-00000010-ryu-oki

教職員には、イエローカードとレッドカードが有るが、保護者には無い。
給食費を払っているから「いただきます」は言わなくても良いという保護者は、レッドカードだと感じる。飲酒運転・体罰・わいせつ行為は論外です。