東京都心の都立病院などが、お産を扱うのを休止したり、縮小したりしている。それも、生命が危険な出産前の母と胎児の治療から、出生直後の新生児の治療までを一貫して担う「周産期母子医療センター」で目立つ。大学病院の医師引きあげなど地方で深刻化していた問題が、ついに都心にまで波及してきた形だ。病院も医師も多く、埼玉や千葉などからも患者が集まる東京。中核病院のお産縮小の影響は、首都圏に及びそうだ。
都立豊島病院（板橋区）は９月から、お産を全面休止している。
同病院は、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）６床を備えた地域の周産期センターで、年約９００件のお産を扱ってきた。しかし現在は、他の病院から搬送されてくる低出生体重児などをＮＩＣＵで受け入れているだけだ。
定員６人の常勤医師が今夏、２人に減少。「非常勤を含めても当直などが満足にできない状態になった」（都病院経営本部）という。
都立墨東病院（墨田区）の産科は１１月から、新たな患者や、予約がない外来診療を受けず、年間１０００件以上あったお産を縮小している。
１２床のＮＩＣＵがある同病院の総合周産期センターは、いわばお産の救命救急センター。だが、常勤医は定員９人に対して５人。「周産期センターとしての役割にマンパワーをあてた」（同本部）結果、外来を縮小せざるをえなくなった。
大田区の荏原病院（都から東京都保健医療公社に移管）も、１月から産婦人科の常勤医を減らし、お産を縮小するという。東京逓信病院（千代田区）も２８日、産科の診療とお産を休止した。
影響は周辺の病院に及んでいる。豊島病院から約１キロの距離にある日大板橋病院。豊島病院がお産を休止した翌１０月には、それまで月７０件ほどだったお産が１００件近くに急増した。
日大病院も総合周産期センターに認定され、ハイリスク出産も多い。救急搬送されてくる妊婦を年に８０〜１００人受け入れているが、その倍以上を断っているという。
「このまま出産数が増えるとハイリスク出産は受けられなくなり、周産期センターとしての責任が果たせない。通常のお産は、受け入れを制限する必要が出てくるかもしれない」という。
東京は、埼玉や千葉、神奈川の妊婦の「受け皿」でもある。特に出産費用が約３０万円と安い都立病院は人気で、埼玉と都心を結ぶ東武東上線沿線の豊島病院には、埼玉から来る人も多かった。
埼玉県の医師１人あたりの「出産扱い件数」（出生届数を産婦人科医数で割った数）は昨年、全国最多。総合周産期センターは県内に１カ所だ。そのセンターを運営する埼玉医大総合医療センターの関博之教授によると、救急患者の受け入れは、依頼の４〜５割ほどという。
「東京の病院で引き受けてくれる数が減ってきて、限界のところでやっている」と話す。
http://www.asahi.com/life/update/1230/001.html
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