民主党の蓮舫氏は22日の参院教育基本法特別委員会で、政府主催の教育改革タウンミーティング(TM)の会場で、閣僚の送迎担当者に1人あたり4万円の日当が支払われるなど、ずさんな支出が行われていたと追及した。 政府は広告代理店にTMの会場準備や運営を委ねていたが、蓮舫氏は政府が代理店と結んだ契約の単価内訳表に「空港での閣僚送迎等 単価1万5000円」「エレベーター手動 単価1万5000円」などが記載されている事実を指摘。平成15年の岐阜市でのTMでは「4万円の会場誘導費が8人分、ボタンを押すだけのエレベーター手動が2人分請求されている」と追及した。 これに対し、安倍晋三首相は「(広告代理店の選定は)競争入札でやっているが、節約できるところはもっとある」と運用の改善を表明した。また、この日の質疑で首相は「やらせ質問」は「当時の官房長官として私の所掌の中で起きた大変遺憾な出来事で、責任を負っている」と、自らの結果責任を認めた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061123-00000001-san-pol
子供じゃ有るまいし迎えに行ったりエレベーターのボタンを押したりしなくとも自分で出来るだろう!庶民と話し合う場なら庶民と同じ姿勢で参加すべきだと思う。 開催を求めたのは、あなた達の方なのです!
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