救命率の向上を目指して、京都府京丹後市は９日から、上級救命講習修了スタッフが常駐する大型店や観光施設、事業所に「救マーク」プレートを交付して、救急患者に適切な対応ができることを認定する制度を始める。職員提案制度から創設した。
同市は市域が広く、救急車の到着時間が全国平均より長いため、現場に居合わせる人による応急手当てが大切になる。ショッピングセンターや遊技店、温泉・宿泊施設などが顧客や住民に「救マーク」で安心、安全をＰＲできることで、参加を促進するのが狙い。府内では初めてという。
認定要件は、上級救命講習（８時間）を修了した従業員が営業時間中に１人以上常駐し、救急患者が発生した場合の連絡役や応急手当て役などの活動計画書を作成していること。定期的な受講で技術の質も維持する。
市消防本部が認定申請を受け付け、講習会を順次、開催する。参考図書や簡易な応急手当てセットも貸し出す予定。
また、市としては初めて、一般にも使用が認められた電気ショックを与えて心肺停止状態の人を蘇生させるＡＥＤ（自動体外式除細動器）を、各市民局と市峰山総合福祉センターに各１台配備する。
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札幌市の救急サポーター制度と似た企画ですが上記の赤文字部分が要件と成っています。
札幌は、ＡＥＤを所有していて普通救命士�軌幣紊旅崕�受講者が1名以上いるとさっぽろ救急サポーター制度に登録できる事に成っています。
京都府京丹後市は、救命に当たる方の質を高めようという狙いが有るかと思います。ＡＥＤを所有してない事業所でもこうした制度に参画できる事は、救命意識の向上にも繋がるように思えます。ＡＥＤに限らず救命ステーションを増やすという意味では大いに有効な手段だと感じます。
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