公明新聞に下記に記事が掲載されていました。
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公明党の井上義久政務調査会長と、党ドクターヘリ全国配備推進プロジェクトチームの渡辺孝男座長（参院議員）は４日、衆院第１議員会館で記者会見し、ドクターヘリの全国配備を推進するため、法制化に向けた法案骨子を発表した。井上政調会長は「秋の臨時国会で自民党にも呼び掛け、成立を期していきたい」と述べた。
骨子では、目的に救急患者が全国どこにいても短時間内に、治療や搬送を行うドクターヘリの体制を整備し、救命率の向上を図ることを規定。その上で、国と都道府県に、厚生労働相が定める整備基本指針と、医療計画に基づき、速やかにドクターヘリの整備に必要な措置を講じる責務を明記した。
また、ドクターヘリの普及が進まない原因として、運営主体となる都道府県や病院側の過重な財政負担がネックとなっていることから、国がドクターヘリの整備に必要な経費の一部を補助できるとしたほか、救急患者の搬送時、ヘリコプターの運航については、移送費として健康保険や労働災害補償保険などの形で運航費用を支給し、財政的な安定を図ることを盛り込んだ。
【記事ここまで抜粋】
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ＡＥＤもそうですが公明党議員の方々は、国民の安全生活に繋がる政策に関して熱心な取組をされていると思います。
全国に800箇所有る無医地区を唯一カバーできるのはドクターヘリの存在かも知れません。
そうした地域にドクターヘリを要請できる方の人員配備も同時に考えて頂きたい内容だと思います。
是非とも秋の臨時国会で成立して頂きたいですね。
公明党さん 頑張って下さい。
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