昨年12月17日の記事で東奥日報提供の青森県野辺地の全小中学校に体外式除細動器設置を設置されたという。記事を掲載いたしました。この地域は普通救命講習の受講率が20％にも及んでいる地域です。
そうした住民の方々の救命に対しての意識の高さとは裏腹に深刻な医師不足を抱えている記事が掲載されました。
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医師不足が深刻な県内自治体病院のうち、公立野辺地病院、公立七戸病院、国保大間病院、国保つがる市立成人病センターの四病院で本年度、医師充足率が70％に達せず、診療報酬減額の対象となる「標欠」になる可能性があることが十五日、分かった。このうち、つがる成人病センターは特例措置を申請中、七戸病院も新たな医師確保を目指すなど、それぞれ標欠回避を目指しているが、野辺地病院は充足率63％と低迷、罰則が適用される今秋までに医師確保の見通しが立たず、2％の診療報酬減額は避けられない厳しい状況だ。
野辺地病院の患者数から算出した適正医師数は約二十一人。しかし、三月現在、常勤医十一人に非常勤を合わせても充足率は63％にとどまった。
さらに五月から小児科医一人が転出するため、充足率は60％を割る見込みで、医師の定員を90％に緩和する特例措置を受けても標欠になることが確実となった。罰則実施の今年十月までに常勤医師を確保するのは極めて難しく、同病院事務局は、罰則適用による診療報酬の減額は避けられそうにない−とみている。
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医師不足は、全国的に深刻な状況で特に産科と小児科医が不足しており出産するのに2ヶ月前に本土へ渡らなくては成らないケースも有るようだ。
住民の救命に対する姿勢が向上しても2次救命が適切に行われる医療機関が無いと救命の連鎖は成り立たない。
一般市民はＡＥＤと心配蘇生法、救命士は投薬も認可され始め搬送先の医療機関の受け入れして退院するまでが本来の流れだと思う。政府は、救命士の養成・医師・看護士の養成・病院の健全経営の指導など対策を早急に行わなくては成らない筈です。
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